関西で不動産を取引している「不動産エージェント三井」です。
2025年5月より始まる予定の国土交通省・環境省「子育てグリーン住宅支援事業」気になっている方も多いと思います。自分のお目当ての物件に当てはまるのか!?早速、解説をしていきたいと思います。
子育てグリーン住宅支援事業とは何か
■事業母体は国土交通省・環境省
<事業概要>子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。<子育てグリーン住宅支援事業サイトより引用>
つまり、前々回の「こどもみらい支援事業」や前回の「こどもエコすまい事業」より、子育て世代の支援よりも住宅の性能向上に傾向した内容になったという事になります。お客様にとって支援金の復活!?となれば良いのですが、さて上手く活用できる内容なのでしょうか。
子育てグリーン住宅支援事業(公式サイト「新築分譲住宅」)へのリンク
■支援対象事業は3つ
何に対して補助金が出るのか?以下の3つのカテゴリーが対象となります。
●新築分譲住宅の購入
●注文住宅の新築
●リフォーム
その他、賃貸住宅の新築等ありますが、一般の賃貸を借りているお客様には関係ありませんので説明から省きます。また今回は「新築分譲住宅(建て売り)」の解説を行います。
■申請できる年齢や家族に制限がある
申請の要件は注文住宅と新築分譲住宅については、子育て 世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限りますとサイトには書かれています。
●子育て世代とは、申請時に18歳未満の子供(2006年4月2日以降出生の子)がいる世帯
●若者夫婦世帯とは、申請時に夫婦であり、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯
■いくら貰えるの?
新築分譲住宅の購入で40~160万円が補助額の上限となっています。
GX志向型住宅 160万円(一戸あたりの補助額)
長期優良住宅 80万円(一戸あたりの補助額)
ZEH水準住宅 40万円(一戸あたりの補助額)
■いつから申請出来るの?誰が申請するの?
公式ホームページによると当初は2025年3月末頃となっていましたが、現在は2025年5月頃となっています。なので2025年3月末の現在のところ建て売り建設している会社は準備段階といった所です。営業部門や仲介会社は、申請受付可能な情報も入って来ていないでしょうから、問い合わせても回答も出来ないでしょう。
申請となれば、売主や建設会社の担当者が「申請の代行」を行う事で手続きをょ進めますので、申請料で数万円必要になると思われます。専門的な書面が多い為、一般的なお客様では無理な申請です。
ですので、補助金が欲しいなぁと思っていても、今家を買って、今家の支払いが終わってしまうと、売主さんから補助金の対応を後からお願い出来ない状態も考えられます。かといって、補助金が後から欲しくても、売主の販売担当者も「補助金!?会社では何も情報ありません」と言われるのが現在の状況と思われます。
もう一か月待てば補助金貰えるかも知れませんが、今買うべき家を逃すかも知れない微妙な時期といえます。
すべての建て売り新築が補助金を貰える訳では無い!
●一番のハードル「工事の対象となる期間」
じゃあ、性能は満たしているし、証明書もあるし補助金GET!!となるには未だ障害が有ります。建てた時期(建てる時期)もあります。<2024年11月21日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象>とあり、つまり去年11月21日に完成していれば対象外!去年11月21日に外壁工事まで進んでいた建物も対象外!去年11月21日に基礎までか、まだ建てていない建物が今回の申請の対象になるのです。
この春に値段も下がって「いよいよお買い得!」と言う物件は去年の10月に完成していました。となると今回の補助金には対象外です。今から建築であれば建築時期はOKですが、事業者と家のレベルが達しているか?一般のお客様で調べきるには少し無理がありそうです。
●その他の除外要件
あとは「建物の大きさ」や「住宅の立地」など、専門的な除外要件もあります。
物件のお調べ、ご紹介は三井エージェントにお任せ!
お客様側から確認するのは、ほぼ困難な「子育てグリーン住宅支援事業」の対象物件ですが、お調べも三井エージェントに「お任せ」です。
ただ、補助金ばかり気になって、「本当に買うべき家」を見逃してしまっては本末転倒です。補助金以外にも価格や費用・地域など検討する項目はたくさん有りますので、補助金も「資金計画の一部」として利用出来れば、購入が助かる。そんな立場が良いかも知れません。
仮に対象外の物件でも、「購入方法」や「交渉」などで補助金を払拭できる購入が出来ればよいと思います。ホームページでは奈良の新築ばかりですが取引自体は関西一円で取引可能です!
住宅ローン関係の記事もありますので併せてお読みください。
お家が欲しくなったら住宅ローン学ぼう!
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